軍縮と経済援助の結合
米国の援助費は対GNP比で0.2%強と低いものです。
そのうえ、その3割強がイスラエルとエジプトという米国の戦略拠点国に集中し、それを除くとGNP比は0・15%にすぎません。
英国の場合、表面的には0.32%でありますが、旧植民地向けが3分の1を占め、それを除くと0.2%にしかすぎず、フランスに至っては表面的には0.72%と高いのですが、フランス領である海外県への分を除けば0.5%。
さらには旧植民地分を除くと0.27%にしかすぎません。
こうした点も、本来は国際比較の場合は考慮すべきでしょう。
当時の国連の事務次長は、「今度こそは、地球規模の平和の.フログラムが必要で、かつできるでしょう」といわれました。
一方で、米ソの歩み寄りで軍縮が本格的に軌道に乗ろうとしており、他方で南北格差の解消のための経済援助の充実が要請されています。
いずれも国際協調の下での共同行動があって、はじめて効果があがるものです。
軍縮には、財政支出削減の直接効果はありますが、軍縮ができればすぐ経済がよくなるというわけではありません。