軍縮と経済援助の結合 2
軍縮の実施やその監視のための費用が要るほか、軍事関連産業の縮小・閉鎖に伴いずれにしても、国際的な規模で軍縮と経済援助を結合したプログラム作成の機が熟したというべきでしょう。
日本は、軍縮においてこそ積極的に大きな役割は果たせないですが、経済援助においては、十分なリーダーシップの発揮が期待されています。
「一つの世界」に向けて、みなが努力すべきときです。
シュミット報告は、援助は供与国からみれば納税者の負担であり、また受け取り国では当然自助努力が前提であるとしています。
次のような条件を満たす途上国には、援助の特別の(有利な)配慮をすべきだとのべています。
1.貧困軽減計画に力を入れている国
2.軍事費がGNPの2%を下回る国(軍事に力を入れている国にはあまり援助しない)
3.人口増加を積極的に抑制している国
4.環境保全を重視している国
この4つです。